【さいたま市】就労移行支援事業所に相談！就労移行支援の利用期間・延長方法とは？

障害をお持ちの方で一般企業への就職を希望される場合、就労移行支援を活用できます。就労移行支援とは、18歳から65歳までの障害のある方が一般企業へ就職できるよう、様々な支援を行う制度です。就労移行支援事業所に通い、就職に向けてパソコンスキルやビジネスマナーなどを学びます。

さいたま市の就労移行支援事業所を利用して、一般企業への就職を実現させましょう。

就労移行支援の利用期間は原則2年間

さいたま市で就労移行支援事業所への相談を検討する際、利用期間はどのくらいか気になるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。就労移行支援の利用期間は、原則として最長2年間となります。

職業訓練や自分に合った仕事・職場探しなどのサポートを受けながら、2年以内の就労を目指していきます。そのため、半年以内に就職する方もいれば、じっくりと時間をかけて就職する方もいるなど、個々に応じて利用期間は様々です。

延長や再利用は可能なのか？

しかし、2年の間に必ず就職できるとは限りません。2年間利用したが就職につながらなかった、途中で体調を崩して就職活動の中断を余儀なくされるといったことも考えられます。このような場合、就労移行支援の延長や再利用ができることがあります。まず、延長することで就職が見込める場合のみ、1年間の更新が認められます。

再利用できるケースとしては、他の就労移行支援事業所に移る場合や再度就職活動を行う場合が挙げられます。現在利用している就労移行支援事業所が自分に合わなかったり、引越しで遠くなってしまったり、他の就労移行支援事業所に移りたいときなどは、再利用が可能です。また、就労移行支援を利用して就職したものの、すぐに退職すると再度就職活動をしなければなりません。退職してしまった場合にも就労移行支援を再利用できます。

就労移行支援は延長や再利用も可能です。ただし、各自治体で条件が異なるなど、どのような場合でも認められているわけではありません。その点も理解しておくと、適切に就労移行支援を利用しやすくなります。

就労移行支援の延長申請の方法は各自治体で異なります。一般的に延長申請の流れは以下のとおりです。

1. 1．延長申請書を市町村に提出する
2. 2．延長認定審査会で審査が行われる
3. 3．必要性が認められると、1年間の延長が決定

延長申請を行うということは就労移行支援の利用中であるため、就労移行支援事業所に相談するのがおすすめです。

「延長が認められないと支援が終了してしまう…」と不安に思われる方もいらっしゃるでしょう。就労移行支援の延長が認められなかった場合、就労継続支援の利用を検討する可能性があります。今の段階において、一般企業での就職は難しいと判断された場合、障害や難病のために就職の意思をなくした方などへの支援を行う制度です。

就労継続支援にはA型とB型があります。就労継続支援制度A型は雇用契約を結んで就労するため、契約に基づいた賃金が支払われます。一般企業への就職は困難であっても、安定して就労できるということが基準となります。

就労継続支援制度B型は雇用契約がないので、賃金ではなく工賃が支払われます。労働内容が考慮され、労働時間の融通が利くことが特徴です。

アイトライ浦和センター（旧：アイトライさいたまセンター）では、一般企業への就職の支援を行っています。さいたま市で就労移行支援の利用をご検討の際は、お気軽にご相談ください。

障害や難病をお持ちの方で一般企業への就職を希望される場合は、就労移行支援事業所で就職に向けた支援を受けてみましょう。一度就職して辞めてしまった方も、支援が必要な場合は相談してみてください。

さいたま市のアイトライ浦和センターでは、オフィスに近い環境での本格的な就業支援を行っています。さいたま市で一般企業への就職をご希望の際は、ぜひお声がけください。