よくある質問

HOME » よくある質問

よくある質問

障害者手帳をもっていませんが利用できますか?

障害者手帳をお持ちでない方で利用されている方も多くいます。
利用にあたっては、下記4つの内いずれかに該当していれば利用できます。

1.障害者手帳を持っていること

2.障害年金を受給していること

3.自立支援医療の利用をしていること

4.主治医の診断書(病名が精神疾患)があること

もちろん、障害者手帳や年金、自立支援医療の申請もお手伝いしておりますので、お気軽にご相談ください。

毎日通う自信がないです・・・

週1回半日からの通所も可能です。ご自身の体調や体力にあわせて少しずつ生活リズムを作りましょう。

通う日数は決まっていますか?

お一人お一人のペースに合わせて、週1日~5日まで自由に選べます。

利用するにはどうすればいいですか?

以下のいずれかの方法でお問い合わせください。

事業所のご説明、見学・体験などのご案内をいたします。

就労移行支援って何ですか?

就労移行支援は、障害のある方(18歳以上65歳未満)の一般企業への就職をサポートする通所型の福祉サービスです。このサービスは、障害者自立支援法に定められた就労支援事業の一つです。

アイトライさいたまセンターでは、体調・生活のリズムを整え就職に必要なスキル(ビジネスマナーやパソコン・コミュニケーションスキル・就職対策・職場実習など)を身につけます。利用期間の期限はおおむね2年間です。

なお、アイトライでは定着支援事業も行っており、就職後も3年半の職場定着支援を行っております。

訓練をする環境はどんなところですか?

アイトライさいたまセンターは浦和駅から徒歩5分の通いやすい場所にございます。事業所は「擬似オフィス」をコンセプトにした設備・レイアウトにしており、職場に近い感覚の中で訓練することで、就職後のギャップを少なくし、スムーズな就労定着化を目指しています。

どんな人が利用していますか?

18歳~65歳未満の精神障害・発達障害・知的障害・難病のある方々にご利用いただいています。年齢層は20代~50代まで幅広い方が通所されています。年齢や障害種別に関係なく、個人に合わせた支援を行っていますのでご安心ください。

お昼ご飯は出ますか?

お昼は栄養士が考えたヘルシーメニューを無料で提供致しています。やる気はバランスの良い食事から!

※ご本人または配偶者の所得条件によっては、食事代を含む利用料を最大1割頂く場合がございます。

就職に役立つスキルは身につきますか?

パソコンスキルやビジネスマナー、プレゼンテーション、コミュニケーションスキルの向上、時事問題に至るまで、目的に合わせた個別プログラムでスキルアップを図ります。

訓練内容についていけますか?

大丈夫です。一人一人の目的や能力に合わせた個別訓練を行いますので、基礎的なスキルを身につけたい方も、高度なスキルを身に付けたい方にも対応しております。

パソコンができないのですが大丈夫でしょうか?

基礎から学ぶことができます。パソコンスキルは個人差がありますので、アイトライでは個人のペースに合わせて進められる、リクルート社のオンライン学習システム「ノウビーを導入しております。また応用力を身につけるため、集団プログラムでもPCスキルアップ講座を行っております。

就職活動って何をするのですか?

仕事選び、応募書類の作成、面接練習、企業実習や見学、面接への同行等一貫して就職活動の支援を致します。

就職しても続けられるか不安があります。

訓練期間を通じて最適な仕事選びや働き方を相談していきます。また、必要に応じて配慮事項を企業に伝え、最善の就職を目指します。

就職後は定着支援を行っておりますので、就職後のフォローもご安心ください。面談や企業訪問、場合により職場や産業医とも連携を図りながら継続して働けるようサポートします。

休職中でも職場復帰に向けて通えますか?

当センターでは、復職(リワーク)プログラムを行っています。職場とも話し合い、適切な状態で職場復帰ができるようサポートします。復職後も定着支援として、ご本人の職場定着を支援します。

通うのに地域制限はありますか?

埼玉県内の方はもちろん、東京都の方もご利用いただけます。実際に遠方から通所されている方もいます。

ご利用料金について

利用にあたって、原則として利用者が利用料の1割を事業所に支払います(9割は行政が負担)。実際には、収入によって負担する上限額が下記の図の通り決まっているため、アイトライでは、多くの方が利用料金を負担することなくご利用されています。復帰後6か月間の定着支援を実施します。
ご本人の職場での状況や生活面についてヒアリングし、職場定着のアドバイスを行います。

区分世帯の収入状況負担上限金額
生活保護生活保護受給世帯0円
低所得市町村民税非課税世帯(注1)0円
一般1市町村民税課税世帯(所得割16万円未満(注2)
※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム・ケアホーム
利用者を除きます(注3)
9,300円
一般2上記以外37,200円
(注1)3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入がおおむね300万円以下の世帯が対象となります。
(注2)収入がおおむね600万円以下の世帯が対象となります。
(注3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム・ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、
「一般2」となります。