就労定着支援とは？利用条件や支援内容を詳しく解説

障がいのある方の就労をサポートする「就労定着支援」をご存じでしょうか。2018年4月に始まったこの障がい福祉サービスは、一般企業で働く障がいのある方々を継続的にサポートする新しい仕組みです。

就労移行支援や就労継続支援とは異なり、実際に企業で働き始めた後の支援に焦点を当てています。「これから一般企業で働く予定がある」「現在働いているが悩みや不安がある」という方にとって、心強い味方となるサービスです。

この記事では、就労定着支援の基本的な内容や利用方法、他のサービスとの違いについて詳しく解説します。ぜひご一読ください。

就労定着支援のしくみ

就労定着支援は、障がいのある方が長く安定して働き続けられるようにするためのサービスです。このサービスを理解することで、多くの方が職場での悩みを解決し、自分らしく働くことができるようになります。

就労定着支援とはどういうもの

就労定着支援は、2018年4月に始まった障がい福祉サービスの一つです。このサービスは、障がいのある方が一般企業で働き始めてから、職場に慣れて長く働き続けられるようにするためのものです。

仕事を始めると、新しい環境や人間関係、仕事の内容など、さまざまな変化があります。この変化に上手く対応できるよう、専門の支援員が定期的に職場を訪問したり、相談に乗ったりします。

就労定着支援の大切な目標

就労定着支援の大切な目標は、障がいのある方が安心して長く働き続けられるようにすることです。具体的には、職場での人間関係を良好に保つこと、仕事の内容や進め方に慣れること、体調管理や生活リズムを整えることなどが含まれます。

また、職場の上司や同僚の方々に、障がいについての理解を深めてもらうことも大切な目標の一つです。このように、仕事に関することだけでなく、生活全般にわたるサポートを行うことで、より安定した就労を目指します。

就労定着支援の特別なところ

就労定着支援の特別なところは、個々の障がいのある方の状況に合わせて、きめ細かいサポートを行うことです。一人ひとりの障がいの特性や職場環境、仕事の内容などは異なります。そのため、支援員は定期的な面談を通じて、その方の状況をよく理解した上で必要な支援を行います。

また、職場の上司や人事担当者とも連携を取り、働きやすい環境づくりをサポートします。医療機関や福祉サービス事業所など、関係機関とも協力して総合的な支援も行います。多方面からのサポートを受けられることが、就労定着支援の大きな特徴です。

就労定着支援を使うための決まり

就労定着支援を利用するには、いくつかの決まりがあります。これらの決まりを知ることで、自分が利用できるかどうか、どのように利用できるかがわかります。

使える人はどんな人

就労定着支援を使える人は、主に障がい福祉サービスを利用して一般企業に就職した方です。具体的には、就労移行支援、就労継続支援、自立訓練、生活介護などのサービスを利用して就職した人が対象となります。

就労に伴う環境の変化により、日常生活や社会生活で課題が生じている方も利用できます。利用には障がい福祉サービス受給者証が必要です。現在休職中の方でも、所定の要件を満たす場合に利用でき、復職した際に一般就労への移行者として扱われます。

使える期間はどのくらい

就労定着支援の利用期間は、最長で3年間です。この支援は、就職後7ヵ月目から利用を始めることができます。利用期間は1年ごとに更新する必要があります。つまり、1年たつごとに、まだ支援が必要かどうかを確認します。

3年間の利用期間が終わった後は、障害者就業・生活支援センターなどの支援機関に引き継がれます。このように、決められた期間内で支援を受けながら、少しずつ自分の力で働けるようになることを目指します。

お金はどれくらいかかる

就労定着支援の利用料は、厚生労働省が定める基準に基づいて算出され、通常は利用者の負担が1割、残りの9割を自治体が負担する仕組みになっています。ただし、前年度の世帯所得や住んでいる自治体によって、自己負担の上限額が変わることがあります。

例えば、生活保護を受けている方の場合は、利用料金の負担はありません。具体的な金額は人それぞれ違うので、詳しいことを知りたい場合は、お住まいの自治体の窓口に聞いてみるのがよいでしょう。

就労定着支援でしてもらえること

就労定着支援では、さまざまな形で働く人をサポートします。職場での困りごとから日常生活の悩みまで、幅広い支援を受けることができます。

働く場所に行って話を聞いてくれる

就労定着支援では、支援員が定期的に職場を訪問し、働いている方の様子を確認します。支援員は、仕事の状況や職場での人間関係、体調などについて話を聞きます。職場で困っていることや不安なことがあれば、解決に向けた支援を行います。

支援員は働いている方だけでなく、職場の担当者とも連絡を取り、必要な情報共有や調整を行います。これにより、職場環境の改善や働きやすい条件づくりをサポートします。定期的な訪問や面談を通じて、問題が大きくなる前に対処することができます。

生活で困ったことを相談できる

就労定着支援では、仕事に関することだけでなく、日常生活での困りごとについても相談できます。仕事を続けていくためには、生活面が安定していることが大切だからです。生活リズムの乱れ、体調管理、お金の使い方、余暇の過ごし方など、さまざまな相談に乗ってくれます。

居住する地域の福祉サービスの利用方法や障がいのある方向けの制度についても、情報提供してくれます。また、家族との関係で悩んでいる場合は、家族も含めた話し合いの場を設けることもあります。

いろいろな場所と協力して助けてくれる

就労定着支援では、働く人を支えるためにさまざまな機関と協力します。主に以下のような連携を行います。

このように、多くの関係者と協力することで、働く人が長く仕事を続けられるよう支援します。連携の具体的な内容は、その人の状況や必要に応じて変わります。

就労定着支援と他のサービスの違い

就労定着支援は、他の就労支援サービスとは異なる特徴があります。ここでは、似ているサービスとの違いを理解し、自分に合ったサポートを選ぶための情報を提供します。

就労移行支援との違い

就労移行支援と就労定着支援は、どちらも障がいのある方の就労を支援するサービスですが、その目的と支援の時期が異なります。就労移行支援は、これから就職を目指す方を対象としています。職業訓練や就職活動のサポートを行い、一般企業への就職を目指します。

一方、就労定着支援は、すでに就職した方を対象としています。職場に慣れ、長く働き続けられるようにサポートします。就労移行支援などを利用して就職した後、7ヵ月目から就労定着支援を利用できます。

就労移行支援では、就職に向けた準備や訓練が中心となりますが、就労定着支援では就職後の職場での課題解決や生活面での支援が中心となります。このように、就職前と就職後で異なるサービスを利用することで、継続的な支援を受けることができます。

ジョブコーチ支援との違い

就労定着支援とジョブコーチの違いは以下の通りです。

これらの情報は、提供された参考文書の内容に基づいています。就労定着支援とジョブコーチ支援は、それぞれ異なる特徴と役割を持つサービスであることがわかります。

就労定着支援の使い方

就労定着支援を効果的に利用するためには、サービスの開始から終了までの流れを理解することが大切です。ここでは、就労定着支援の具体的な使い方について説明します。

相談してから使い始めるまで

就労定着支援の利用を考えている方は、まず利用条件を確認することが大切です。就労移行支援、就労継続支援、自立訓練、生活介護などの利用を経て一般就労へ移行した障害者が対象となります。

利用には障害福祉サービス受給者証が必要です。この受給者証の申請はお住まいの自治体の窓口で行います。詳しい手続きや必要書類については、お住まいの自治体に直接確認するとよいでしょう。

就労移行支援などを利用して就職した場合、最初の6ヵ月間はそれまで利用していた事業所で就労定着支援を受けることができます。その後、必要に応じて就労定着支援事業所と新たに契約を結び、最長3年間のサービスを利用することができます。

なお、就労移行支援等を利用して就職した場合でも、異なる事業所の就労定着支援を受けることも可能です。利用を始める際は自分の状況や希望を伝え、どのような支援が受けられるか、事業所としっかり話し合うことが大切です。

支援の計画を作る

就労定着支援では、利用者一人ひとりに合わせた個別支援計画を作成します。この計画は、利用者の現在の状況や目標に応じて作られます。

計画には、以下のような内容が含まれます。

• 現在の就労状況
• 生活面での課題
• 就労継続のための目標
• 必要な支援の内容

支援内容には、定期的な職場訪問や面談、生活面での相談支援などが含まれます。また、医療機関や他の福祉サービス提供者との連携も計画に盛り込まれることがあります。この支援計画は、利用者の状況や目標の変化に応じて定期的に見直され、必要に応じて調整されます。

定期的に見直して調整する

就労定着支援では、利用者の状況に合わせて定期的に支援内容を見直し、調整します。支援員は利用者と一緒に、仕事の状況や生活の変化、目標の達成度などを確認します。うまくいっている点は継続し、課題が残っている点には新たな対策を考えます。

必要に応じて支援計画を変更することもあります。新しい目標を立てたり、支援の頻度や内容を調整したりすることがあります。職場環境や生活環境の変化に応じて、計画を見直します。

このような定期的な見直しと調整により、利用者は常に適切な支援を受けることができます。また、自身の成長を実感し、自信につなげる機会にもなります。

まとめ

就労定着支援は、2018年4月に始まった障がい福祉サービスです。障がいのある方が一般企業で長く安定して働き続けられるよう支援します。このサービスは、就労移行支援などを利用して就職した方を対象に、就職後7ヶ月目から最長3年間利用できます。

支援内容には、定期的な職場訪問、生活面での相談、関係機関との連携などが含まれ、個別の支援計画に基づいて実施されます。さいたま市に拠点を置くアイトライ浦和センター（旧：アイトライさいたまセンター）は、個別のニーズに合わせた総合的なサポートを行い、利用者が主体的に前向きに挑戦し続けられるよう支援しています。

就労移行支援や就労定着支援、リワーク支援など、多様なサービスを通じて、障がいのある方や休職中の方の就労を幅広くサポートしています。お困りの方はお気軽にご相談ください。

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