就労移行支援とは？障がい者の就職をサポートする制度を分かりやすく解説

障がいのある方が一般企業で働くことを目指す際に利用できる「就労移行支援」という制度があります。この制度は、障がいのある方の就職をさまざまな面からサポートします。この記事では、就労移行支援の仕組みや内容、利用方法について分かりやすく解説します。

就労移行支援の基本的な仕組み

就労移行支援は、障がいのある方が一般企業で働くための準備をする場所です。ここでは、就労移行支援の基本的な仕組みについて説明します。

就労移行支援の目的

就労移行支援は、障害者総合支援法に定められた障害福祉サービスの一つです。この支援の目的は、障がいのある方が一般企業で働けるように必要な知識や能力を身につけることです。就労移行支援事業所では、働くための訓練や就職活動のサポートを行います。

就労移行支援の対象となる人

就労移行支援を利用できるのは、18歳以上65歳未満の障がいや難病のある方です。対象となる障がいには、精神障がい（統合失調症、うつ病、双極性障害、適応障害などのメンタル不調を含む）、発達障がい、知的障がい、身体障がいなどがあります。難病の方も対象となります。障がい者手帳を持っていない方でも、医師の診断があれば利用できる場合があります。

近年、うつ病や適応障害などのメンタルヘルスの問題を抱える方も多く、就労移行支援はこうした方々も対象です。軽度から中程度の精神的な不調を感じている方も、この支援を利用することで、自分のペースで就労に向けた準備を進めることができます。

就労移行支援の期間と利用方法

就労移行支援の利用期間は原則として2年間です。この2年間で就職に必要な力を身につけ、就職活動を行います。利用を始めるには、お住まいの市区町村の障害福祉課で相談し、障害福祉サービス受給者証を取得する必要があります。その後、希望する就労移行支援事業所と契約を結びます。

就労移行支援で受けられるサービス内容

就労移行支援事業所では、さまざまなサービスを受けることができます。ここでは、主なサービス内容について説明します。

就職に向けた技能訓練

就労移行支援事業所では、働くために必要な技能を身につける訓練を行います。例えば、パソコンの操作方法や事務作業の練習、コミュニケーションスキルの向上などがあります。また、働く上で大切な時間管理や健康管理についても学びます。これらの訓練は、一人ひとりの障がいの特性や希望する仕事に合わせて行われます。

職場体験と実習の機会

就労移行支援事業所では、実際の職場での体験や実習の機会があります。これにより、実際の仕事の雰囲気や内容を知ることができます。また、自分に合った仕事を見つけるきっかけにもなります。職場体験や実習を通じて、自分の得意なことや苦手なことを知り、就職に向けての準備をします。

就職活動のサポート

就労移行支援事業所では、就職活動のサポートも行います。履歴書や職務経歴書の書き方、面接の練習など、就職活動に必要なスキルを学びます。また、障がいのある方向けの求人情報の提供や、ハローワークへの同行なども行います。就職活動中は、不安なことや困ったことを相談できる環境が整っています。

就労移行支援と他の障がい者福祉サービスの違い

就労移行支援以外にも、障がいのある方向けの福祉サービスがあります。ここでは、それらのサービスとの違いを説明します。

就労継続支援A型・B型との違い

就労継続支援A型とB型は、一般企業での就労が難しい方が働く場所を提供するサービスです。A型は雇用契約を結び、最低賃金が保障されます。B型は雇用契約はなく、作業内容に応じた工賃が支払われます。一方、就労移行支援は一般企業での就労を目指す方向けのサービスで、訓練が中心となります。

就労定着支援との違い

就労定着支援は、就労移行支援などを利用して一般企業に就職した方を対象としたサービスです。就職後、長く働き続けられるようサポートします。就労移行支援が就職前の準備を行うのに対し、就労定着支援は就職後のフォローを行います。

生活介護や自立訓練との違い

生活介護は、常に介護を必要とする方向けのサービスで、日中活動の場を提供します。一方、自立訓練は自立した日常生活を送れるよう訓練するサービスです。就労移行支援は、これらと異なり、一般企業での就労を具体的に目指す方向けのサービスとなります。

就労移行支援の利用にかかる費用

就労移行支援の利用には費用がかかります。ここでは、その費用について説明します。

利用料金の仕組みと自己負担額

就労移行支援の利用料金は、厚生労働省が定めた基準に基づいて計算されます。利用者の負担は原則として1割です。ただし、世帯の所得に応じて負担額の上限が決められています。生活保護を受けている方や市町村民税非課税世帯の方は、負担額が0円になります。

障害福祉サービス受給者証について

就労移行支援を利用するには、障害福祉サービス受給者証が必要です。この受給者証には、利用できるサービスの種類や支給量、利用者負担上限額などが記載されています。受給者証の申請は、お住まいの市区町村の障害福祉課で行います。

交通費や昼食代などの実費について

就労移行支援事業所への通所にかかる交通費は、原則として自己負担となります。ただし、市区町村によっては補助が出る場合があります。また、昼食代も自己負担となることが多いです。これらの実費については、利用を考えている事業所に直接確認するとよいでしょう。

就労移行支援を利用するメリット

就労移行支援を利用することには、さまざまなメリットがあります。ここでは、主なメリットについて説明します。

就職に向けた準備ができる

就労移行支援を利用することで、就職に向けた準備をしっかりと行うことができます。一般企業で働くために必要な知識や技能を、専門家のサポートを受けながら身につけることができます。また、自分の得意なことや苦手なことを知り、それに合わせた就職活動を行うことができます。

専門家のサポートが受けられる

就労移行支援事業所には、障がい者の就労支援の専門家がいます。職業指導員や就労支援員、生活支援員などの専門スタッフが、一人ひとりの状況に合わせてサポートします。就職に関する不安や悩みを相談できる環境があることは、大きな安心につながります。

同じ立場の人との交流ができる

就労移行支援事業所では、同じように就職を目指す仲間と出会うことができます。同じ悩みを持つ人と交流することで、お互いに励まし合ったり、情報交換をしたりすることができます。この経験は、就職後の人間関係づくりにも役立ちます。

就労移行支援の利用の流れ

就労移行支援の利用にはいくつかの手順があります。ここでは、その流れについて説明します。

相談から利用開始までの手順

就労移行支援の利用を考えている方は、まずお住まいの市区町村の障害福祉課に相談します。そこで、就労移行支援が適しているかどうかを確認し、障害福祉サービス受給者証の申請を行います。受給者証が発行されたら、希望する就労移行支援事業所を見学し、利用契約を結びます。その後、利用開始となります。

個別支援計画の作成と実施

就労移行支援の利用が始まると、一人ひとりに合わせた個別支援計画を作成します。この計画には、利用者の目標やそれを達成するための具体的な支援内容が記載されます。計画に基づいて、就労に向けた訓練や支援が行われます。定期的に計画の見直しを行い、進捗状況を確認します。

就職活動と就職後のフォロー

就労に必要な力が身についてきたら、具体的な就職活動を始めます。履歴書の作成や面接の練習、企業見学などを行います。就職が決まったら、職場に慣れるまでのサポートを受けることができます。就職後も一定期間、就労定着支援を利用することで、長く働き続けるためのサポートを受けられます。

まとめ

就労移行支援は、障がいのある方が一般企業で働くための準備を行う大切な制度です。この支援を利用することで、就職に必要な力を身につけ、自信を持って就職活動に臨むことができます。就労移行支援の利用を考えている方は、お住まいの市区町村の障害福祉課に相談してみましょう。

また、具体的な支援内容や利用方法については、就労移行支援事業所「アイトライ」にご相談ください。アイトライでは、一人ひとりの状況に合わせた丁寧なサポートを行っています。障がいのある方の就労を応援する体制が整っていますので、お気軽にお問い合わせください。