障害者の就労支援とは？支援内容や対象者を解説

障害がある方の就労をサポートする制度として、「障害者就労支援」があるのをご存知でしょうか。この支援には、就労移行支援や就労継続支援A型・B型など、いくつかの種類があります。それぞれのサービスには特徴があり、利用者の状況や目標に合わせて選ぶことができます。

この記事では、障害者就労支援の内容や対象者、利用方法について、分かりやすく解説します。

障害者の働く支援とその重要性

障害者の働く支援とその重要性について解説します。

障害者への就労支援が必要な理由

障害者が就労することで、経済的自立や生活の安定が実現し、社会との関わりが深まり、様々なスキルを習得する機会を得られます。これらの利点は、障害者の自己実現と社会参加を促進し、生活の質を大きく向上させます。

しかし、障害特性に応じた職場環境の整備や、就労に必要なスキルの習得には課題も多く、そのため就労支援が必要となります。就労支援では、職業訓練や就職活動のサポートだけでなく、精神的・心理的なサポートも重要な役割を果たします。

例えば、就労に対する不安や悩みへのカウンセリング、ストレス管理の指導、自己肯定感を高めるためのプログラムなどが提供されます。また、職場での人間関係構築のサポートや、長期的な就労継続のための定期的なフォローアップも行われます。

このような包括的な支援により、障害者が自分らしく働き続けられる環境を整えることが、就労支援の究極の目的なのです。

障害者の働く権利を守る法律

障害者の働く権利を守るために、「障害者雇用促進法」という法律があります。この法律は正式には「障害者の雇用の促進等に関する法律」といいます。この法律の目的は、障害者の雇用を促進し、職業の安定を図ることです。

例えば、会社は従業員の一定割合以上の障害者を雇わなければいけないというルールがあります。これを「法定雇用率」といいます。また、障害者が働きやすい環境を整えることも会社の役割として定められています。この法律により、多くの障害者が仕事に就くチャンスが増えています。

障害者向け働く支援の種類

障害者の就労支援には、主に「就労移行支援」と「就労継続支援A型」という2つの重要な種類があります。これらは、障害のある方の状況や目標に応じて選択できる支援サービスです。それぞれの特徴と違いを詳しく見ていきましょう。

一般就労を目指す「就労移行支援」

就労移行支援は、一般企業での就職を目指す障害者のための支援サービスです。このサービスは、18歳以上65歳未満の障害者で、一般企業での就労を希望する方を対象としています。利用期間は原則として2年間です。

就労移行支援の主な目的は、利用者が一般企業で働くために必要なスキルを身につけることです。ここでは、職業能力の向上や職場でのマナー習得、パソコンスキルの訓練、コミュニケーション能力の向上などが行われます。また、企業実習の機会も提供され、実際の職場環境を体験することができます。

就職活動のサポートも充実しており、履歴書の作成指導や面接練習なども行われます。訓練の一環として作業を行う場合、少額ではありますが工賃が支払われることもあります。就労移行支援は、一般就労に向けて段階的に準備を進めていく場所です。ここでの訓練を通じて、働くために必要なスキルを身につけ、自信を持って就職活動に臨むことができます。

雇用契約を結んで働く就労移行支援」

就労継続支援A型は、一般企業での就労が難しい方が、雇用契約を結んで働くことができる支援サービスです。このサービスも18歳以上65歳未満の障害者を対象としていますが、利用期間に制限はありません。

就労継続支援A型の主な目的は、障害者に継続的な就労機会を提供し、賃金を保障することです。ここでは、実際の仕事を通じた就労訓練が行われ、働きながらスキルアップすることができます。職場では必要に応じて配慮や環境調整が行われ、障害特性に合わせた働き方ができるよう支援されます。

就労継続支援A型の大きな特徴は、利用者が事業所と雇用契約を結び、最低賃金以上の給与が支払われることです。これにより、より実際の就労に近い形で働く経験を積むことができます。

就労移行支援と就労継続支援A型の主な違い

就労移行支援と就労継続支援A型は、どちらも障害者の就労を支援するサービスですが、いくつかの重要な違いがあります。

どちらのサービスを選ぶかは、個人の状況や目標によって異なります。一般企業での就労を目指す場合は就労移行支援が、すぐに働きながらスキルアップしたい場合は就労継続支援A型が適しているでしょう。専門家に相談しながら最適な支援を選択することが大切です。

障害者の働く支援を行う主な機関

障害者の就労を支援する機関はいくつかあります。それぞれの機関が異なる役割を持ち、連携しながら支援を行っています。

仕事を紹介するハローワーク

ハローワークは、国が運営している職業紹介所です。障害がある人の就職を手伝う専門の窓口があり、障害の種類や程度に合わせて仕事を紹介してくれます。ハローワークでは、仕事を探している障害者と、障害者を雇いたい会社の橋渡しをします。

具体的には、障害者向けの求人情報を集めたり、履歴書の書き方や面接の受け方をアドバイスしたりします。障害者を雇う会社に対しても、雇用の仕方や職場環境の整え方などについて助言します。ハローワークは全国にあるので、自分の住んでいる地域で利用することができます。

<h3>専門的な支援を行う障害者職業センター</h3>

障害者職業センターは、障害者の就職や職場での適応を専門的に支援する機関です。各都道府県に1つずつあり、障害者職業カウンセラーという専門家が支援を行います。ここでは、障害者一人ひとりの特性に合わせた細かい支援を受けられます。

例えば、どんな仕事が自分に向いているかを見極めるための検査、仕事に必要な技能を身につけるための訓練などを行います。また、ジョブコーチという専門家が職場に一緒に行き、仕事のやり方を教えたり、職場の人とのコミュニケーションを手伝ったりします。

さらに、精神障害のある人が休職後に職場に戻るための支援プログラムも提供しています。

仕事と生活を助ける障害者就業・生活支援センター

障害者就業・生活支援センターは、障害者の仕事と生活の両方を支援する機関です。ここでは、仕事に関する相談だけでなく、日常生活の困りごとについても相談することができます。

例えば、仕事を探すお手伝いをしたり、職場での悩みを聞いたりするほか、お金の管理の仕方や健康的な生活習慣づくりなどについてもアドバイスをもらえます。また、障害者の家族からの相談にも応じています。

このセンターは、障害者が長く安定して働き続けられるよう、職場や地域の福祉サービスと連携しながら支援を行います。利用は無料で、年齢制限もありません。全国の各地域にあるので、身近な場所で継続的な支援を受けることができます。

障害者の働く支援の流れ

障害者の就労支援は、いくつかの段階を経て行われます。一人ひとりの障害の特性や希望に合わせて、丁寧に進められます。

得意なことを見つける

就労支援の最初の段階では、障害者本人の得意なことや苦手なこと、興味のあることなどを調べます。これを「アセスメント」といいます。アセスメントでは、本人との面談や、簡単な作業テストなどを行います。

例えば、パソコンの操作が得意か、細かい作業が好きか、人と話すのが好きかなどを確認します。また、障害の種類や程度、学歴、これまでの仕事の経験なども考慮します。こうして集めた情報をもとに、その人に合った仕事や必要な支援の内容を考えていきます。

アセスメントは、本人が自分の特徴を知る良い機会にもなります。

仕事に必要な力を身につける

就労支援の最初の段階では、障害者本人の適性と能力を把握します。これを「アセスメント」といいます。地域障害者職業センターでは、障害者職業カウンセラーが中心となってアセスメントを行います。

ここでは、障害の種類や程度、これまでの職歴、希望する職種などについて詳しく聞き取りを行います。また、必要に応じて作業遂行能力などを確認するための検査も実施します。

結果をもとに、その人に合った仕事や必要な支援の内容を考えていきます。アセスメントは、本人が自分の特徴を知り、適切な就労支援を受けるための大切な第一歩となります。

合う仕事を探す手伝い

職業訓練を受けた後は、実際に仕事を探す「就職活動」の支援を受けます。ハローワークや就労支援機関が、本人の希望や能力に合った求人を探します。履歴書の書き方や面接の受け方についてもアドバイスをもらえます。場合によっては、支援者が企業との面接に同行することもあります。

また、短期間働いてみる「職場実習」の機会を設けることもあります。実際の職場で働く経験を積むとともに、企業側も障害者の働きぶりを見ることができる良い機会です。就職が決まったら、職場の人たちに障害特性を理解してもらうための説明も行います。

長く働き続けるための支援

就職した後も、長く安心して働き続けられるよう支援が行われます。障害者就業・生活支援センターでは、就職後も月に1回程度の面談などでフォローアップを行います。センターのスタッフは、勤務先との連携や環境調整を行い、長期就労をサポートします。

また、就労定着支援というサービスもあります。これは就職後6ヶ月以上、最長3年まで利用できるサービスで、月に1回以上の企業訪問や障害者との面談を通じて、職場定着に向けた支援を行います。

このような支援の結果、例えばある就労移行支援事業所では、就職した人の3年後の職場定着率が92%という高い数字を達成しています。長く働き続けるためには、本人の努力はもちろん、職場の理解と継続的な支援が大切です。

会社が障害者を雇うときの役割

障害者の就労を進めるためには、雇う側の会社の協力も欠かせません。会社には、障害者を雇用する責任と、働きやすい環境を整える役割があります。

会社が雇わなければならない障害者の数

障害者雇用促進法により、従業員が45.5人以上いる会社は、従業員の中に一定の割合で障害者を雇わなければなりません。この割合のことを「法定雇用率」といいます。

法定雇用率を守れない会社は、「障害者雇用納付金」というお金を納めなければいけません。反対に、たくさんの障害者を雇っている会社には、「障害者雇用調整金」というお金が支払われます。

この制度のおかげで、多くの会社が障害者を雇うようになりました。でも、まだ全ての会社が決まりを守れているわけではありません。これからも、もっと多くの障害者が働けるように、みんなで努力していく必要があります。

働きやすい環境を整える大切さ

障害者が働きやすいように、会社は職場環境を整える必要があります。これを「合理的配慮」といいます。例えば、車いすを使う人のために段差をなくしたり、弱視の人のために照明を明るくしたりします。

聴覚障害がある人には筆談ボードを用意したり、知的障害がある人には分かりやすい作業マニュアルを作ったりします。また、障害の特性に合わせて仕事の内容や勤務時間を調整することも大切です。

このような配慮をすることで、障害者はその能力を十分に発揮できるようになります。障害者と会社が互いに理解し合い、よりよい職場環境を作っていくことが大切です。

障害者の働く支援の課題と未来

障害者の就労支援は、まだまだ改善の余地があります。新しい課題も出てきており、これからもっと良い支援の形を探っていく必要があります。

様々な障害に合わせた支援方法

障害の種類や程度は人それぞれ違います。身体障害、知的障害、精神障害、発達障害など、様々な障害があり、同じ種類の障害でも人によって症状が異なります。そのため、一人ひとりの特性に合わせた細かい支援が必要です。

例えば、自閉症の人には視覚的な指示が分かりやすいかもしれません。うつ病の人には、ストレスの少ない環境作りが大切かもしれません。また、複数の障害を併せ持つ人もいます。

このような多様な障害に対応できる専門知識を持った支援者を育てることが課題となっています。さらに、障害者本人だけでなく、家族や職場の人々にも障害についての理解を深めてもらうことが大切です。

在宅勤務など新しい働き方への対応

近年、テレワークなど新しい働き方が増えています。これは障害者にとっても大きなチャンスです。例えば、移動が難しい人でも自宅で仕事ができるようになります。また、通勤のストレスが減ることで、より多くの障害者が働けるようになる可能性があります。

しかし、一方で新たな課題も出てきています。例えば、在宅勤務では職場でのコミュニケーションが減るため、孤立感を感じる人もいます。仕事と生活の境目があいまいになり、生活リズムが崩れてしまう心配もあります。

在宅での仕事に必要な機器の準備やネットワーク環境の整備なども課題です。これらの新しい働き方に合わせた支援方法を考えていく必要があります。

まとめ

障害者就労支援は、障害のある方々の自立と社会参加を促進する重要な取り組みです。就労移行支援と就労継続支援A型は、それぞれ異なる目的と特徴を持ち、利用者の状況に応じて選択できます。ハローワーク、障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターなどの機関が連携して、就労支援のさまざまな段階をサポートしています。

企業側も法定雇用率の遵守や合理的配慮の提供など、重要な役割を担っています。今後は、多様な障害に対応できる支援者の育成や、テレワークなどの新しい働き方への対応が課題となっています。

アイトライ浦和センター（旧：アイトライさいたまセンター）では、障害者一人ひとりの状況に合わせた丁寧な就労支援を行っています。障害があっても、自分らしく働ける場所を見つけ、充実した職業生活を送れるよう、専門的なサポートを提供しています。就労支援に関する詳しい情報や相談をご希望の方は、ぜひアイトライにお問い合わせください。

• LINE公式アカウントからの相談・問い合わせはこちら